社会的サービス
はじめに
まず、社会的サービスを語る時にこの議論は欠かせません。
障がいが重度で身の回りのことについて介護が必要であるときにテーマになることです。
「介護は誰が行うのか？」
答えが出せないでいると、介護を受ける側は本人も家族の気持ちを理解したかのように「迷惑をかけたくないので、自宅には帰れない」と言うことが多いです。
このような状況において支援者である支援施設がリアルな社会保険制度を伝えてくれることは残念ながらほとんどないでしょう。
その正確な答えと対応方法を知らぬまま、多くの方は退院していきます。
では、介護は誰がするのか？
私は「基本的な毎日で定期の介護は、社会全体で支える」と考えています。
具体的に言うと「食事、着替え、入浴、排泄、移乗など日常的な介護は家族が介護するのではなく、外部のサービスを使いましょう」「不定期でちょっとした介護は家族が可能ならやってみましょう」ということです。
もちろん、1人暮らしや家族の介護量が確保できない方は全く別であり、支援の方法は個別性があります。
介護のすべてを親や子どもが行う時代ではなくなりました。社会的介護といって、介護は社会全体の重要な課題です。
障がいを持つ本人と親族の介護者の双方が心から介護を望んでいる場合は、介護することに肯定も否定もしません。それは個人の価値観です。
１日の介護量の合計が長時間および、かつ不定期であったならば、その家族は趣味も旅行も仕事もままならなくなるでしょう。最初は気持ちで乗り切れても半年から１年もすると、心身共に疲労がたまり、当事者に落ち着いた気持ちで対応できなくなり、本人にもそれが伝わり、最終的には本人との関係性の悪化を招きます。
もし、決まった介護を外部に依頼しても家族の介助は何らかあるでしょう。心身ともに落ち着いて接することができる方が、双方にメリットが多いのではないでしょうか？
では実際問題として、本人と家族が十分だと感じる介護サービスの量と質が確保できるのかということは、別の大きな問題としていつも存在しています。
具体的にどのように介護量を確保するかは、自治体の考えや対応、地域の介護サービスの量などで変化しますので、一概に方略があるわけではありません。
なお，当法人では社会保険サービスを利用した重度の障がいがある方の生活を訪問看護ステーションとヘルパーステーションを中心に支援しております。
身の回りのことが全介助である方も自律した生活を送っております。
障がいが重い＝施設という時代は終わりました。
どんな障がいがあっても自律した生活を送ることができる時代が来ています。
実際の支援についてご興味のある方は下記へご連絡ください。
info@reh-viilage.jp
（2016.1現在）
